「ふるさと納税」は、故郷など応援したい自治体に寄付をすることで地域の特産品などお礼の品をいただけ、税金の控除が受けられる制度として利用する方が増えています。

同様に子育て支援をする団体などに応援するため寄付を行うと、「寄付金控除」により税金が控除されることをご存知でしょうか。

「ひとり親への支援」や「食料支援」、「難民支援」などの活動を行っている認定NPO団体などを応援したい場合は、「寄付金控除」として税金が控除される制度が設けられています。

寄付の良いところ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自分の税金の使い道を自分で決めることが可能です。
自分の応援したい事業を行っている団体に、自分が払っている税金の一部を寄付の形で資金を援助することができるのです。
団体の活動は、「活動報告書」で確認可能です。
僅かでも自分の寄付金がお役立ちしていることを実感できますよ。

寄付先の団体を探すには

自分の興味を持っている社会の課題に取り組んでいる団体を見つけてみましょう。
「NPO法人」の場合は、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」の「活動分野から探す」で検索ができます。
活動されている団体のホームページを検索し、活動内容を確認してみると関心が高まります。

寄付金控除が可能な団体は

寄付金控除を受けるには、控除対象となる団体かを確認することが必要です。
控除対象となる団体は、

「認定NPO法人」
「社会福祉法人」「独立行政法人」をはじめとした「特定公益増進法人」
「国・地方自治体」

などです。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

NPO法人は全ての法人が寄付金控除の対象になるのではなく、「認定NPO法人」がその対象となります。
「認定NPO法人」制度はNPO法人を支援するために税制上の優遇措置が設けられた制度で、都道府県や政令指定都市の認証を受ける必要があります。

寄付金控除を受けるには　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

寄付金控除を受ける場合は、「確定申告」が必要となります。
国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、初めての方も割と簡単に申告することが可能です。

寄付金控除の計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「所得控除」と「税額控除」の二通りを選択可能ですが、一般的には「税額控除」が有利のようです。
「税額控除」は、計算された税金から寄付金控除の金額だけ支払う税金を減らす（控除する）ことになります。

税額控除の計算例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認定NPO法人への寄付金の場合、

（その年中に寄付した認定ＮＰＯ法人等に対する寄付金の額の合計額―2000円）×40％

が控除金額です。

例えば、50,000円の寄付額ですと19,200円が所得税から控除されます。
あわせて、地方自治体で控除対象としている団体への寄付は、住民税も最大10％控除を受けることが可能です。

参照：読売新聞2023年9月27日12版『安心の設計』より

寄付金控除の詳細は、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」や国税庁のHP「認定NPO法人に寄付したとき」などをご確認下さい。

最後に

「寄付金控除を行うのに確定申告が必要なのはちょっと面倒！」と思われるかもしれませんが、確定申告により自分自身が支払った「税金」や「社会保険」の金額を改めて確認することで、税の使い道や社会保険への知識や興味が湧いてくると思います。
一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール

態勢整備のオオタニです。
最近、近所の家系ラーメン店に食べにいきました。
家系の「こってり」味を敬遠していましたが、思ったより「あっさり」していて完食！できました。