ジェイアイシーセントラル株式会社

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ジェイアイシーセントラル 35周年記念対談

ジェイアイシーセントラル
35周年記念対談

ジェイアイシー
セントラル株式会社
代表取締役佐野 利一
ジェイアイシー
セントラル株式会社
会長野村 幸夫
2022年、ジェイアイシーセントラル株式会社創業35周年を記念し、
代表取締役社長 佐野 利一と会長 野村 幸夫が対談。
当社のこれまでの歴史を振り返りながら、
これからのジェイアイシーセントラルの在り方、向かう先を語り合いました。

開拓と挑戦

養護学校総合補償制度の誕生

野村

この仕事に私がついたのは40歳のときです。きっかけは、昔からの友人である株式会社ジェイアイシーの小倉会長(当時社長)から、「一緒に保険代理店の仕事をやらないか?」と声をかけられたことでした。
小倉会長は、養護学校の校長先生から「学校の先生方は、生徒がパニックになり起こしてしまう突発的な事故の対応に色々と苦慮していて、なんとかそれを保険で救済できないだろうか?」と相談を受けていたのです。そのような相談から色んな仕組みをつくり、この『養護学校総合補償制度』が誕生しました。
国内の保険会社にも色々と相談をしたようですが、保険として商品化したのはAIU(現:AIG損害保険株式会社)だけでした。年にして1986年、東京のAIU上野支店に営業所を開設。そこから、私は2番目の営業拠点として翌年の1987年にこの名古屋でスタートしました。それ以降、仙台、札幌、大阪と次々に開設され、全国に仲間ができたという経緯があります。

愛知県豊明市の事務所(1988年)

当時は知的障がいのある養護学校(現:特別支援学校)の生徒を対象に保険を販売するということに対して、私は正直言って半信半疑でした。しかし話を聞いていくうちに、とてもやりがいのある仕事だと確信していきました。最初はどの学校も「AIU」と言っても名前が知られていない状況で信用もしてもらえませんでした。ましてや、生徒の保険の募集に協力してほしいという話は中々通じず、採用してもらうには大変な苦労がありました。それでも我々の仲間の合言葉、「開拓と挑戦」の精神で諦めることなく足を運び、少しずつ信頼を得ていきました。その頃はみんな年も若く、やる気に満ち溢れていたので大変な日々を苦痛に思わなかったのです。年1、2回は全国の仲間で集まり、どうしたら加入者を増やすことができるのか情報交換をして、そこで得た各地の情報を取り入れていくといったように、仲間と結束しながら日々試行錯誤していきました。

ないもの尽くしの苦労の連続

野村

最初は、色んなことで苦労の連続でした。特に私の場合、東海北陸を中心に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、長野県を担当していたので、エリアがとても広いんです。当時はまだ高速道路も整備されておらず、遠隔地の学校を訪問するのはとても時間もかかり大変でした。最初は私一人ですから、お客様からの外出時の問い合わせは、電話の取次ぎ代行会社に依頼をしていました。代行会社に連絡の有無を確認し、テレホンカードを使って公衆電話からその問い合せに対してお応えする日々でした。今から思えば、当時は携帯はない、パソコンはない、車のカーナビはない、コピー機はない、まさにないもの尽くしで、あったのはFAX1台と電卓とワープロくらいでした。当時は誰しも同じ環境かもしれませんが、今と比べると笑い話のような時代だったという風に思います。

佐野

今あるお客様の礎は、創業当時から会長が毎日土曜も日曜もなしで一人で苦労しながら一生懸命走り回ってできたお客様ということですね。今、目の前にいてくださるお客様は、こうした苦労の積み重ねの上にあり、当たり前ではないということを社員全員があらためて理解する必要があると感じます。

2005年 保険業法の改正

会社の危機と向き合った
35万人の署名

野村

ある時、加入いただいている親御様から、「子どもが病気で入院をしたとき付き添い看護が必要で、そういう付き添い看護の補償も加えてほしい。」とお話をいただきました。AIUに対して病気の入院補償の追加を提案しましたが、「難しい。」という回答でした。そのため、代替策として、AIUの傷害保険に無認可共済をセットした「互助会制度」を作ろうということになったんです。そこから、各県の育成会や福祉協会に「互助会」という団体の創設を提案し、月日はかかりましたが、少しずつ全国に互助会ができていきました。当社の担当地域では、富山県が最初に「富山県育成会互助会」を創設し、続いて「石川県育成会互助会」と、各県単位に互助会が立ち上がりました。
そうして病気の補償もあることで一挙に加入者が増え始めた矢先のことでした。2005年4月に保険業法の一部改正が成立して、無認可共済が継続できなくなってしまったんです。我々としては、今まで立ち上げた互助会制度の先行きについて右往左往し、ジェイアイシーグループは大きな危機に陥りました。
そこでまず、互助会の各団体のみなさまと我々が一緒になって金融庁に対して「障がい者の互助会は規制の対象外としてほしい」という請願を約35万人の署名を集め、政治家に陳情する運動を起こしました。しかし願いかなわず、無認可共済の存続を断念せざるをえなくなってしまったのです。

奇跡の商品の誕生

野村

小倉会長が、関東地区の互助会5団体と一緒にAIUに対して、今までの互助会制度に代わる「病気入院の補償もある保険」の創設を強くお願いしました。団体役員の方々の熱意と我々の頑張りと、当時のAIUの社長の英断もあって、新商品を開発することとなり、それが現在の『生活サポート総合補償制度』です。これは、今までの保険の常識ではありえない商品でした。一般的に病気の補償をするには、年齢、性別によって掛け金に違いがあります。それを、「年齢問わず、知的障がい・自閉症の方ならどなたでもご加入いただくことができ、一律に補償を提供する。」というのは、まさに画期的な保険でした。この『生活サポート総合補償制度』ができて、今までの互助会は「全国知的障害児者生活サポート協会」という団体となり、さらに全国に波及していきました。互助会の方々のお声を当社グループの全員が力をあわせて、AIUに働きかけたことで生まれた、『奇跡の補償制度』だと私は思っています。

佐野

私は、この『生活サポート総合補償制度』ができた頃にAIUからジェイアイシーセントラルへ入社しました。保険商品は、保険会社が開発し、保険代理店が販売を担います。しかし、『生活サポート総合補償制度』は、メーカーである保険会社(AIU)と補償制度の普及を担う保険代理店(JIC)、そして利用者団体である全国知的障害児者生活サポート協会の3者が、互いの立場で全力で協力し誕生した、過去に類を見ない、まさに『奇跡の補償制度』だという印象を、当時強く感じたことを今も鮮明に覚えています。
誕生から15年以上経った現在もなお、『奇跡の補償制度』の普及と永続的な維持・改良のため、3者の協力体制はさらに強固となっています。

35周年を迎えて

努力を怠らない決意

野村

ハンディキャップがある方々は日常生活の中に様々なリスクがあります。そのリスクからお守りするために、私たちはこの補償制度の提供を行なっています。これは社会的に意義があることだと、全社員が共通で思っていることです。だからこそ、この制度を永続的に提供し続けること、そしてより良い制度にしていくことに責任感をもつ必要があると感じます。
そのために、我々は常に努力を怠ってはいけないという思いがあります。そして、今現在この制度にご加入いただいている一人ひとりのお客様に対する感謝はもちろんのこと、開拓当時に大変お世話になった特別支援学校の先生方や福祉施設の施設長など、多くの方々にも感謝の気持ちでいっぱいです。同時に今から約25年前に入社した、金沢の笠本さんをはじめ、小さな会社時代から現在に至るまで、支えてくれた社員ひとりひとりに感謝したいと思っています。

創業当時の株式会社ジェイアイシー小倉会長(左)と
ジェイアイシーセントラル株式会社野村会長(右)
佐野

会社が30年続くことが稀有な厳しい時代のなかで、当社が35周年を迎えられたということを非常に嬉しく思います。この障がいのある方向けの補償制度は、かたちを変えながらと言えど、35年に渡り続いているということは、世の中に必要とされている制度だからこそだと思います。今後も時代や環境に応じてかたちは変わっていくと思いますが、障がいのある方々を補償の部分でお守りすることを、これからも続けていきたいと思っております。また、多くの社員がこれまでに身を粉にして活躍してくれたことが、35周年を迎えられることに繋がっていると思います。永年勤続社員が多いということに感謝しながら、この先40周年、50周年と、みんなで協力しあって、この大切な基盤を守り、ジェイアイシーセントラルを成長させていきたいと思います。

今後の展望

真のプロフェッショナルを
目指して

佐野

ジェイアイシーセントラルとして存在価値を高めていきたいと思います。そのために、三つのことを目指していきます。まず一つ目は、福祉業界全体におけるリスクマネジメントの真のプロフェッショナルになること。二つ目は、生命保険・損害保険に関わらず全ての保険のプロフェッショナルになること。三つ目は、金融リテラシーを高め、お客様の困りごとに対して幅広く対応できる体制を作っていくこと。この三つです。
そのうえで当社の企業理念の実現を目指したいと考えます。

企業理念
自ら(人)を磨き
保険業界において、真のプロフェッショナルを目指します。
お客様(人)に愛され
関係する全ての方々に対して、敬意をもって接します。
そして、お客様を知ることを大切にし、常にお客様の立場で物事を考えます。
社会(人)の役に立つ
保険業界において、模範となる企業を目指します。
そのために、すべての法令・ルールを遵守し、常に正しいことを行います。
その上で適正な利益を獲得し、様々なかたちで社会に還元します。
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