子供の将来の教育資金に頭を悩ませている保護者の方は多いと思います。
特に大学等の高等教育機関にかかる費用は年々増えています。

OECD（経済開発協力機構）が発表している国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合（2019年時点）は日本は2.8％と、データがある加盟37か国中なんと36位のワースト2位です。
大学などの高等教育を受ける学生の私費負担の割合は、日本は67％と、OECD平均31％の2倍以上です。2020年時点で高等教育を受ける学生の私立教育機関に在籍する割合は79％と、OECD平均17％の4倍以上となっています。

参考：経済協力開発機構(OECD)のオンラインデータベース『OECD iLibrary』
日本 | Education at a Glance 2022 : OECD Indicators | OECD iLibrary (oecd-ilibrary.org)

このデータから読み解けることは、日本では高等教育機関の教育資金について自助努力で準備する必要があるということです。

では実際にいくらかかるのでしょうか？

高等教育機関にかかる費用
参考：日本政策金融公庫HP　～令和３年度「教育費負担の実態調査結果」～ 
kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf (jfc.go.jp)

この表はあくまで入学金と授業料等の合計です。
日本学生支援機構の『令和2年度学生生活調査結果』によると、下宿・アパートなどの一人暮らし学生の年間平均生活費は平均で1,108,400円となっています。
従って一人暮らしをする場合は学費等の他に一か月に約9万円程度プラスで必要になります。
住む地域や居住形態により違いはありますが、交通費などを鑑みて毎月10万円程度と見積もっておくと良いでしょう。

留学を希望される場合は、より多くの費用を工面する必要があります。
悩ましい問題ですが、できればお子様の将来の希望が叶う道に進ませてあげたいと思われる保護者様が多いのではないでしょうか。

では教育資金を賄うにはどのような方法があるのでしょうか？

教育資金を賄うには？

奨学金（4人家族の場合）
※表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

参考：独立行政法人日本学生支援機構HP
独立行政法人日本学生支援機構 | JASSO（最終アクセス2023/9/19）

日本学生支援機構の『令和2年度学生生活調査結果』によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で49.6％、短期大学（昼間部）で56.9％、大学院修士課程で49.5％、大学院博士課程で52.2％となっており、約半数の学生が利用しています。
とは言え、奨学金は学生本人が受給し、返済も本人がしていく必要があります。
借りすぎにより将来の生活を圧迫する可能性もあるので、計画的に利用しましょう。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の『国の教育ローン』
上限350万円まで借入可能で、2023年8月現在年1.95%（固定金利・保証料別）と比較的低金利で借り入れすることができます。奨学金と大きく異なるのは、学生本人が借りるのではなく、保護者が借りるというところです。本人に返済させたくない場合や短期間で返済したい場合は教育ローンの方が適している場合があります。奨学金と併用もできるので、半分は本人が奨学金として借り、半分は保護者が教育ローンを借りるというやり方もできるでしょう。

参考：日本政策金融公庫HP『国の教育ローン』
教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

民間金融機関の教育ローン

所得制限で奨学金や国の教育ローンを借りることができない場合や資金が足りない場合等の選択肢として民間金融機関の教育ローンがあります。
一般的に国の教育ローンより金利が高めになっていますが、変動金利が選べたり、住宅ローンのように団体信用生命保険に加入できるものがあったりと様々な商品があります。
その中の一つ、カードローン型の教育ローンは、カードで必要な時に必要な分だけ借入することができ、余裕資金で随時返済することができます。
留年してしまった、急に短期留学に行くことになったなど、予定外の出費に備え申し込んでおくといざという時に慌てずにすみます。

奨学金や教育ローン全般に言えますが、給付型以外は『借金』です。
お子様の進路のために必要なものではありますが、計画的に蓄えて足りない分を借りるというのが健全です。

次に、教育資金を蓄えるにはどのような方法があるのか考えてみましょう。

教育資金を蓄えるには？

児童手当を積み立てる

保護者の所得制限に該当しない場合、第一子、第二子は合計で210万円支給されます。

〇3歳未満：15,000円×12か月×3年=540,000円
〇3歳～小学校入学：10,000円×12か月×4年=480,000円
〇小学校：10,000円×12か月×6年=720,000円
〇中学校：10,000円×12か月×3年=360,000

なるべく使わずに貯めておくことで教育資金として備えることができるでしょう。

積立NISA

利益や配当金が最長20年間、年間40万を限度に非課税となるメリットがあります。
一方で運用益を狙って髙リスク商品で運用する場合は元本割れリスクがあるので教育資金として備える場合は慎重に検討しましょう。

学資保険

学資の積立＋保険が両立できます。
契約者に万が一があった際は以後の保険料の払込が免除される商品もあります。
利回りは昔ほど良くはありませんが、リスクを取らず確実に貯めるには適しています。

米ドル建て終身保険

米ドル建て終身保険とは、保険料をドルで支払う一生涯の死亡保険です。
金利が高く、保険料払込期間を実際に必要とする時期に合わせて設定できるので、近年学資保険の代わりに加入される方が増えています。
解約時の為替相場により元本割れリスクがありますが、運用益が狙え、ドルで受け取ることもできるので、留学資金として活用するのもいいでしょう。

変額保険

変額保険とは、保険料が債券や株式などの金融商品で資産運用され、その実績に応じて保険金や満期金・解約返戻金の額が変動する投資型の保険商品です。
死亡保障があるので、主たる家計維持者を契約者としておけば、万が一の際のリスクに備えることもできます。
米ドル建て終身保険同様、元本割れリスクがあるので、教育資金として備える場合は慎重に検討しましょう。

教育資金についてはお子様が小さい内から考え、備えていくことをおすすめいたします。

ジェイアイシーセントラル株式会社では『あんしんを、より丁寧に』をモットーに、お客様のライフプランに沿ったご提案を差し上げております。
ぜひお気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール

北陸長野支店　川崎　陽子
昨年末子が大学を卒業し、長年悩み苦しみ続けていた教育資金の問題から解放されました。やっと自分のためにお金と時間が使えるようになった建築おたくである私の次なる野望？は、スペインへサグラダ・ファミリアを見に行くことです。