『健康経営』という言葉が耳慣れてきましたが、『具体的に何をやればいいの？』との疑問をお持ちの方も多いと思います。
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえて積極的に改善に取り組むことです。
従業員の健康を増進することで生産性の向上や組織の活性化を期待できます。

従来、健康管理は従業員個人が実施するものと考えられていました。
しかし、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、健康経営に取り組む企業が増加しています。
特に従業員数が少なければ少ないほど従業員一人ひとりの健康状態が、会社全体の生産性に影響しやすいため、中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きいと言えます。

本日は、健康経営の具体的な取り組み内容をいくつかご紹介いたします。

健康診断受診率と保健指導の実施率アップ

定期健康診断の実施は法律で定められた義務ですから、健康診断の受診率をアップさせるため、未受診者への声かけ・メールなどでの通知、従業員への受信報告の義務付け、健康診断受診時間の就業時間認定や特別休暇付与、がん検診などの会社負担での実施をするなどしていく必要があります。

健康診断の再検査・特定保健指導の受診勧奨

健康診断の結果、再検査や要検査の診断が出された従業員や、特定保健指導が必要な従業員に対して受診を勧めるため、特定保健指導の案内を通知する、再検査や特定保健指導実施時間の就業時間認定や特別休暇付与、社内にて特定保健指導の実施場所を提供する、事業場からオンラインで特定保健指導を受けられる環境を整備するなどが求められます。

ワーク・ライフ・バランスの実現

残業や休日勤務などの長時間労働の抑制、有給休暇の取得推進やテレワーク勤務の導入など、育児・介護などの私生活と仕事を両立しやすい体制の構築（ワーク・ライフ・バランスの実現）も欠かせません。ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、残業の事前申告制の導入、パソコンのログイン時間の記録など、勤務時間を正確に記録するシステムの導入、残業・休日勤務の削減を一般従業員・管理職の評価項目に設定、フレックスタイム制度・時差出勤制度の導入、有給休暇取得の勧奨（取得目標の設定など）、時間単位の有給休暇取得、病気休暇・看護休暇・リフレッシュ休暇などの有給の特別休暇制度の導入、育児・介護などのための短時間勤務制度や週3日勤務制度、ノー残業デーの設定などがあげられます。

病気の治療と仕事の両立支援

2025年4月から、定年制を採用しているすべての企業（中小企業も含む）において65歳定年制が義務化されため、高齢の従業員が治療と仕事を両立できる体制を整えることは、少子高齢化が進むこれからの日本の企業においては必須です。本人の健康状態に対応して、配置・勤務内容・勤務時間・勤務地などを調整する制度の導入、時間単位の年休制度、病気休暇、時差出勤、通院時間の就業時間認定、団体保険などによる治療費の補助や休業補償の支給、病気の治療と仕事の両立に向けた面談・助言などの施策があります。

従業員同士のコミュニケーション促進

従業員同士のコミュニケーションが活発で心理的安全性が確保されている職場と、そうでない職場では、たとえ同じ業務量であっても疲労度やメンタルヘルスへの影響が格段に変わってきます。風通しがよく働きやすい職場にすることも重要です。施策としては、フリーアドレスオフィスなどの職場環境整備、社内ブログ・SNS・チャットアプリなどのコミュニケーション促進ツールの利用推進、意見交換会やサンクスカードなどの交流を活発化させる企画の実施、同好会・サークルなどの設置や金銭支援、場所の提供、社員旅行や家族交流会・昼食会などのイベントの開催、ボランティアや地域のお祭りへの従業員参加の促進などがあります。

食生活の改善と運動・スポーツの促進

これまでは『食事と運動は、従業員の自己管理・自己責任の範囲』との意識が強かったですが、従業員に丸投げするだけでは持続的な事業活動は困難になっていきます。そのため、社員食堂・仕出し弁当・野菜などの現物支給・金銭補助などで、健康に配慮した食事ができる制度、自動販売機や訪問販売などでの健康に配慮した飲料・栄養補助食品の提供、食生活改善のアプリ提供や、社員食堂でのカロリー・栄養素表示、腹八分目運動、野菜摂取週間、料理教室などの食生活改善の企画実施、スポーツクラブなどとの提携・料金補助、職場内への運動器具の設置、スポーツイベントの開催・参加補助、職場内でのラジオ体操・ストレッチ・ヨガなどの運動をする時間の整備、徒歩通勤や自転車通勤の支援、運動を目的とした同好会・サークルの設置や金銭支援・場所の提供、バランスボールなどの職場への設置などを取り入れる企業もでてきています。

メンタルヘルス不調と長時間労働への対応

職場で従業員のメンタルヘルスの不調が発生したとき、あるいは繁忙期などに長時間労働が発生したときにはスムーズにケアできる体制を整備しておくことが肝要です。施策には、メンタルヘルスやハラスメントの相談窓口の設置と周知（外部窓口も含む）、健康管理ツールなどを利用した従業員のセルフチェックの支援、メンタル不調者や求職者への復職プログラムの整備、医師・看護師・カウンセラーによる面談・指導制度、従業員への業務負荷の見直し、勤務時間の制限、長時間労働をした従業員を統括する管理職への上司・人事担当者による面談・指導制度があります。

女性の健康保持と働きやすい職場の実現

女性の健康を保持し、エンパワーメントできる施策例としては、婦人科健診（がん検診を含む）・検診への金銭補助や就業時間認定、特別休暇付与、医師・保健師などへ女性の健康問題について相談できる外部窓口の設置、生理休暇の整備と有給化、女性専用休憩室の設置、妊娠中の従業員に対する業務上の配慮（検診・休診時間の確保など）、不妊治療の支援（就業時間認定など）があります。

分煙の徹底と喫煙率低下の取り組み

喫煙は肺がんや急性心筋梗塞などの虚血性心疾患などの発症リスクを大幅に高めます。喫煙率自体を低下させるため、屋内での禁煙（喫煙室を除く）、職場の敷地内での禁煙、たばこの健康被害についてのセミナー・研修・保健指導の実施、禁煙外来の治療費補助や禁煙補助剤の無償支給、非喫煙者や禁煙達成者へのインセンティブの付与（手当・休暇など）、就業時間中禁煙や喫煙可能な時間の設定などの社内ルール整備、禁煙月間・禁煙デーなどのイベントの開催、禁煙を促すアプリの提供などの取り組みも肝要です。

参考：健康経営DSマガジン｜企業・団体の健康経営をサポートするメディア (ds-b.jp)

このように健康経営を実践するには多岐にわたる多くの取り組みが必要となりますね。

2023年3月8日には、日本健康会議※により『健康経営優良法人2023』認定法人が決定されております。
当社も健康経営への取り組みが評価され、その認定を受けることができました！

※「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトの『ACTION！健康経営』では、『健康経営優良法人2023-中小規模法人部門』の認定法人の優れた取り組み・先進的な取り組みの事例が紹介されています。
こちらも是非参考にしてみてください。

健康経営優良法人2023（認定法人-取り組み事例集）.pdf (kenko-keiei.jp)

まずは、できることからひとつずつ始めてみてはいかがでしょうか？

執筆者プロフィール

法人営業部 　山本明彦（やまもとあきひこ）
笑顔・元気・感謝をモットーに
日々キックボクシングジムで汗を流し、年に一回フルマラソン出場、
時々ゴルフで仲間と親睦を深めながら家族の成長を楽しむ55歳です。