みなさま、こんにちは、ジェイアイシーセントラルの越智です。

日本は、少子化問題が叫ばれて久しくなりますが、
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなった模様です。

このように日本は少子化対策が喫緊の課題となっており、
岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げられたのも記憶に新しいところです。

さて今回は、妊娠、出産にまつわる最新の公的補助の動きについて３点取り上げてみたいと思います。

①令和４年4月から不妊治療が保険適用に

令和４年4月から体外受精などの基本治療が全て公的医療保険適用となりました。

人口授精などの一般不妊治療、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用となります。

これにより3割の自己負担で治療をうけることが出来るようになるのはもちろん、高額医療費の対象にもなるようになりました。しかしながら、対象となる年齢と適用回数に制限があるのでその点は注意が必要です。

＜年齢条件＞

治療開始の時点で女性が43歳未満であること。

＜適用回数＞

保険が適用される回数は、
女性が40歳未満の場合は子ども一人に対して最大6回まで、
40歳～43歳未満の場合は最大3回までとなっています。

②2023年4月から出産育児一時金が50万円に増額。

健康保険から給付される出産育児一時金が42万円から50万円に大幅に増額されました。
これほどの引き上げは、過去にはありません。厚生労働省によると、出産費用は全施設平均で46.7万円（厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について）であり50万円近くの出費となっていること。また、その費用は年間平均1％程度増加しているようです。今回の増額はそういった背景を反映したものと言えそうです。

③出産・子育て応援交付金が新たにスタート

厚生労働省が2023年1月1日から、「出産・子育て応援交付金」として、1人当たり10万円の交付を始めました。妊娠の届出時と出生の届出時にそれぞれ5万円分の給付をお住まいの市区町村から受けられます。自治体により、現金やクーポンなど支給方法は異なるようですが、ジェイアイシーセントラルの本社所在地である名古屋市では、妊婦応援金：妊婦1人あたり5万円、子育て家庭応援金：出生した児童1人あたり　5万円（双子の場合は10万円）を現金にて支給しているようです。

今後も新たな創設、拡充が予想される少子化対策。最近では、児童手当の支給額拡大、所得制限の見直しが議論されています。

執筆者プロフィール

生命保険推進課　
ファイナンシャルプランナー（CFP）　越智
昨年の12月に久しぶりにフルマラソン大会に参加しました。初開催となる「みえ松阪マラソン」という大会でしたが、学生さんを中心としたボランティアの方の声援、トンネル内での感動的なプロジェクションマッピングと印象に残る大会でした。大会関係者の皆さん、ありがとう！