こんにちは、ジェイアイシーセントラルの越智です。

今回は老後に向けての資産運用の一つである『個人型確定拠出年金』通称『iDeCo』(イデコ)について取り上げます。

皆様はこのiDeCoという制度はご存知ですか？

まだiDeCoを始めてない方も、『名前ぐらいは聞いたことがあるよ』という人、多いと思います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度で既に224万人の人が利用しています。（2021年11月時点、国民年金基金連合会）

豊かな老後の生活を送るための老後資金を準備するための制度ですが、最大の魅力は何と言っても掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減が期待できるところではないでしょうか？

老後に向けた資産運用が必要な理由

そもそも何故、老後に向けて資産運用をする必要があるのか？あらためて説明してもらわなくても良いよ・・という方、すみません。

念のため確認させていただくと、この先日本は『少子高齢化社会』が更に加速すると言われています。

2015年当時は65歳以上の人口1人に対して、20～64歳の人口は2.1人だったのが、2050年には1.2人に減少するとの推計もあるようです。
（厚生労働省　平成28年度版「厚生労働白書」第一章 我が国の高齢者を取り巻く状況）

つまり日本は「『医療費・介護費の増大』といった課題を『現役世代の減少』という条件でカバーしていかないといけないという訳です。

そこで、老後の生活費を国の社会保障だけでなく自分自身で備えるいわゆる『自助努力』の後押しとして国が力強く推進しているものの一つに、この『iDeCo』があります。

iDeCoは『投資信託』『定期預金』『保険商品』といった運用商品の中から自分で選んで資産運用していきます。主に『投資信託』を使って運用されることが多いため、リスクがある商品はちょっと・・と敬遠されている方もいるかも知れません。

元本確保型のiDeCoとは？

そんな方におすすめしたいのは「元本確保型」の商品を使ったiDeCoによる資産運用です。

具体的には『定期預金』や『保険商品』などを使った運用ですが、iDeCoを扱う金融機関によってラインナップされている「元本確保型」の商品は異なります。

この「元本確保型」の商品、低金利の世の中ですから運用益は期待出来ません。その結果、『元本確保型」の商品を中心にして運用すると、iDeCoに係わる手数料を考慮して収支を計算すると実質マイナスとなってしまうケースも多く見られます。

iDeCoの所得控除について

でもご安心ください。iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるという大きなメリットがあります。

仮に月2万円、年間２４万円の掛金でiDeCoを利用している人の所得税の税率を仮に20%だとすると、２４万円×２０％で４．８万円の所得税の軽減効果が期待できます。（１０年で考えると４８万円ですから大きいですよね。）

これにより、iDeCoに係わる手数料を負担したとしても収支で考えると十分なメリットが確保される・・といったことが期待できる訳です。

でも、このiDeCo、60歳になるまでは原則として運用している資産(拠出した掛金とその運用益）を引き出すことができないので無理な掛金設定にはくれぐれもご注意を。

執筆者プロフィール

生命保険推進課
ファイナンシャルプランナー　越智
趣味はランニング
年に１回のフルマラソン完走を自分に課す