みなさま、はじめまして。
ジェイアイシーセントラル法人営業部の山本です。

12月に長男の結婚を控え、人生を振り返ることが多い日々を送っています。
私のころの結婚式といえば、インパクトのある余興と、カラオケでは「関白宣言」が定番でした。
仕事では、栄養ドリンクのリゲインで24時間仕事をし、誰もが目指すは社長という時代だったように感じます。

近年は男女平等、働き方改革、さらにはセクハラパワハラといった様々なハラスメント問題など、昭和の時代に育った私には少し生きにくい世の中になってきました。

さて、高校生が『将来なりたい職業』は何だと思いますか？

ソニー生命保険株式会社が2021年6月9日～6月17日の9日間、全国の中学生・高校生（中高生）に対し実施したインターネットリサーチでは、男子高校生の1位はYouTuberなどの動画投稿者、2位は社長などの会社経営者、3位はITエンジニア・プログラマーです。
女子高校生の1位は公務員、2位は看護士、3位は教師・教員です。

会社経営者を夢見る男子高校生が全体の第2位と、まだまだ捨てたものではないと感じています。

ソニー生命ニュースリリース（2021年度）『中高生が思い描く将来についての意識調査2021』https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_210729.html#sec8（2021年10月26日）

経営者のみなさま、企業責任を問われるケースについて対策はいかがですか？

労働災害と企業に問われる企業責任

企業には法的責任がいくつかあります。例えば、

使用者責任：従業員のトラブルで第三者に危害を加えた場合、使用者責任が問われます。（民法715条：ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う）

安全配置義務：従業員が安全に働ける環境を整備する安全配置義務があります。それを怠ったために従業員間にトラブル等がおきると、賠償責任が請求される可能性があります。（労働契約法第五条：使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。）

従業員が、業務上の災害によって身体に損害を受けると労災認定されます。もし会社側に問題があれば、従業員やそのご家族から、安全配慮義務違反として、損害賠償請求を受ける場合もございます。賠償金は争訟費用や和解金など、高額になる事例もございます。

また、労災事故は怪我だけに限りません。例えば長時間労働を原因とする精神障害（うつ病）、過労による脳・心疾患など（※新しいタイプの労働災害）も労災認定さされる場合がございます。

これらの損害賠償請求に備えるために、日頃の社内態勢の整備と共に保険というリスクマネジメントもご検討いただいてはいかがでしょうか？

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