皆様、こんにちは。
FA推進課の山本です。
障害のある子の親亡き後を考えるうえで、金銭面に不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
今回は、障害のある方の『お金の見える化』についてお伝えします。

親亡き後に備えて、どれくらいのお金を残せばいいのかを知るためには、お子さまが親からの経済的な援助なしに生活ができるかどうかを把握しなければなりません。
そのためには、障害者ご本人の収入と支出を把握する必要があります。

毎月の収入を把握する

お子さまがすでに成人されているのであれば、現在の収入は正確に把握できるでしょう。
しかし未成年の場合には、収入はほとんどないため、現状における障害のある方の収入のデータに基づいて予測するしかありません。
以下を参考にしてみてください。

障害基礎年金（※令和7年4月分から）は、

１級　年額1,039,625円　月額約86,000円

２級　年額831,700円　月額約69,000円

となります。

参考：日本年金機構HP　障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

就労継続支援の平均工賃（※令和６年度工賃実績）は、

就労継続支援B型　月額24,141円

就労継続支援A型　月額91,451円

です。

参考：厚生労働省HP　令和６年度工賃（賃金）の実績について

その他に、国や地方自治体などによって各種手当が支給されることもあります。
厚生労働省や地方自治体のホームページなどをご確認ください。

毎月の支出を把握する

親元から離れて暮らしている方であれば、ご本人の支出も把握可能かと思います。
しかし、同居や未成年の方の場合は、障害者ご本人と家族の支出を明確に分けることが難しくなります。
その場合には、収入同様に障害のある方の支出データからの予測が必要です。
ここでは、生活の場を『施設入所支援』と『グループホーム』に分けてみていきましょう。

＜施設入所支援の場合＞

障害者支援施設の入所者の場合、負担軽減措置（補足給付）によって、生活にかかる費用は障害基礎年金の範囲内で調整されます。

＜グループホームの場合＞

令和5年度全国グループホーム実態調査報告によると、調査対象全体の48.5%が利用者負担額の総額が6万円未満となっています。
6万円未満であれば、障害基礎年金2級の範囲内で収まります。
ただし、この比率は毎年減少傾向にあり、グループホームの多様化や近年の物価高騰などによる影響もあると考えられます。

参考：日本知的障害者福祉協会HP　令和5年度全国グループホーム実態調査報告

その他、趣味やレクリエーションのためのお金や、場合によっては後見費用なども必要になるでしょう。
プラスアルファの費用もふまえて、まずは毎月の収支を『見える化』してみてください。

月の収支が赤字になる場合も少なくないと思います。
赤字部分を補うことができる程度の財産を残すことができれば、親亡き後のお金の心配は軽減されるでしょう。
早めに情報を知り、相談先とつながり、いざという時の不安を少しでも和らげられると良いですね。

不安や疑問を支援者と共有しながら、一歩ずつ準備を重ねていくことで『親が居なくなっても大丈夫！』と思える安心は、少しずつ育っていきます。
親亡き後を考えることは、本人に安心を手渡す準備です。
今日できる小さな整理や相談が、やさしい未来への道しるべとなってくれるはずです。

執筆者プロフィール

FA推進課　山本浩正
今年は私の好きな2大スポーツ（ワールドベースボール・サッカーワールドカップ）が開催されるので、今から楽しみにしています。