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『個人事業主』『自営業』『フリーランス』…いったい何が違うの?

2025.06.11

暮らしと防災

働き方の多様化が進む現代、『個人事業主』『自営業』『フリーランス』といった言葉をよく耳にします。
どれも『会社に属さず、自分の力で仕事をしている人』というイメージがありますが、実際にはどう違うのでしょうか?
個人で働く建設業・美容師など、様々な職種のお客さまと接する中で、この3つの働き方について整理し、それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

用語の違いと関係性

まず押さえておきたいのは、これらの言葉は『法律的な定義』や『厳密な線引き』があるわけではなく、重なり合う部分も多いという点です。

<個人事業主(税法上の区分)>
税務署に『開業届』を提出し、法人を設立せずに事業を営んでいる人を指します。法律や税務の上での正式な呼び方です。

< 自営業(社会的な呼び名)>
広義には『会社などに雇われず、自分で商売をしている人』。八百屋さんや美容室の経営者などが典型例。会社組織にしている場合(法人化)も含まれることがあります。

<フリーランス(働き方・スタイルを表すことば)>
どこかに雇用されず、プロジェクトや案件ごとに契約して働き、報酬を得るスタイル。ライター・デザイナー・エンジニアなどに多く、自分の強みや得意分野に特化でき、生活にあった働き方を選べます。Uber Eatsの配達員などもこちらに含まれます。

メリット・デメリット比較 

※ここでは『個人事業主・自営業』と『フリーランス』で分けて考えてみますが、重なり合う部分も多くあります。

<個人事業主・自営業>
メリット:開業が届出のみで簡単。(資本金などは不要)
     経費が使える。(会社員の経費と違い、使ったお金が戻るわけではない)
     自分の裁量で仕事ができる。
     収入の上限がなく、定年に縛られない。

デメリット:所得に応じて税負担が大きくなることも。(法人化で節税の余地あり)
      経営リスクをすべて負うこととなるため、収入が不安定になることも。

社会的信用度が会社員より低い場合も。(収入金額ではなく、所得金額で評価されるので、その逆の場合も十分にあり得ます。)
雇用保険に加入できないので、失業給付がありません。(法人の経営者も同様)
営業・経理も自分で対応が必要となります。

<フリーランス>
メリット:時間と場所に縛られにくい。(在宅勤務やスキマ時間の活用なども自由)
     案件ベースで、複数(多くの会社)の仕事が可能。
     やりたい仕事を選べる。
     会社員にはない人脈とのつながり。
     子育て・介護などとの両立も。(仕事を抑えるのも自由)

デメリット:仕事の獲得が不安定になると収入の波が大きくなる。(会社員のように毎月固定給ではない)
      新規顧客への信用度が低い。(営業も自分自身で行う)
      税務・保険など自己管理が必要。
      就業規則がないので、生活リズムも自分次第。

支払う税金

『所得税』『住民税』『個人事業税』『消費税』の4つです。
税理士や社会保険労務士との顧問契約で、業務分担も可能です。
※確定申告では、小規模企業共済金等掛金控除、青色申告控除、などの控除を受けることも可能。
※インボイス制度導入に伴い、課税事業者の方は消費税の申告も必要になります。

年金

『個人事業主』『自営業』『フリーランス』は、厚生年金ではなく国民年金に加入します。
また国民年金だけでは将来受け取る年金額も少ないことから、『付加年金』『国民年金基金』『小規模企業共済』などへの加入の検討が必要です。

働き方に「正解』はない

『フリーランスで始めて、軌道に乗ったら法人化して自営業になる』など、働き方は状況に応じて変化させることもできます。
大切なのは、自分のライフスタイルや価値観に合った選択をすることです。
また、近年は副業からのスタートも一般的になってきています。
いきなりフリーランス一本に絞るのが不安な場合は、まず副業で個人事業主として小さく始めるのも良い選択です。

働けなくなると、収入が途絶える可能性がある

美容師さんは鏡の前に立ってはじめて報酬を得られるので、ケガで利き手をケガしても、病気で入院してしまっても、そのリスクは避けることはできません。
福利厚生が自助努力になるので、そこには就業不能保障保険などをご準備ください。

最後に

『自由』は『自己責任』と表裏一体。
個人事業主も、自営業も、フリーランスも、すべては“自分の腕一本で生きていく”覚悟が求められる道です。
でもその分、やりがいや自由度の高さも格別です。
事業を拡大して企業化するだけでなく、スモールビジネスで働き方を重視するなど、今後さらに新たな働き方が生まれてくるのでしょうか。

<参考サイト>
No.2072 青色申告特別控除|国税庁
小規模企業共済とは | 共済制度 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
インボイス制度について|国税庁
国民年金基金連合会

 

執筆者プロフィール

福祉営業部:かつまた あきら
長女(大学3年)の就職活動を見ていると、AIやDXによる職種の変化やインターン重視の企業側の採用プロセス、そして情報過多な環境の中で自分の将来を見極めるのは、正解のない戦いをしているかのようで親ながら想像がつきません。

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