みなさまこんにちは。
福祉営業部北陸長野支店の百瀬です。

災害大国といわれる日本。去る2022年は、能登沖で頻発する地震や石川県小松市の大雨による河川氾濫など、北陸地方においても災害への危機感が高まった1年でした。

特別支援学校の入学説明会へお伺いした際には、学校で被災した場合のために常備しておく『防災リュック』の中身についての説明が設けられているなど、過去の災害による被害から防災・減災の取り組みが各所でなされていることを実感いたしました。

さて、ここ数年障がい者施設のご担当者様より『うちは福祉避難所に指定されている』というお話しをよくお聞きするようになりました。

福祉施設で令和5年までに策定義務化されている業務継続計画（BCP）についてご相談をお受けする際も、福祉避難所が開設された場合/されなかった場合でマニュアルを策定されている施設様もございます。

福祉避難所とは？

福祉避難所とは、災害時に高齢者や障がい者、妊婦の方など通常の避難所での生活が困難な方のために開設される避難所を指します。

福祉避難所は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに生まれました。
その後、能登半島地震（2007）、東日本大震災（2011）、熊本地震（2016）等の災害時に福祉避難所が開設されましたが、一般の方が福祉避難所へ避難する、運営ノウハウの不足など、福祉避難所が十分に機能しなかった例もありました。

2011年の東日本大震災では、障がい者手帳を持つ人の死亡率は、全住民の死亡率の2倍に上りました（NHK調べ）。2016年の熊本地震でも、多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立しました。
今後も南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模な災害が起きる可能性があり、障がい者や高齢者が再び“取り残される”ことのないよう、社会全体で考えていく必要があります。

参考：NHK福祉情報サイト
https://www.nhk.or.jp/heart-net/topics/19/　（2022年12月5日）

障がいのあるご家族がいらっしゃる方の被災時の経験では、

〇耳を塞いでその場から動こうとしない
〇避難所で静かなスペースの確保ができない
〇避難所で配られる冷たいおにぎりを食べることができなかった

などといった苦労があったとお聞きいたします。
福祉避難所が広く周知され、災害発生時に適切な運営がされることも、誰も取り残さない防災の実現にむけて重要な役割を担うと考えます。

福祉避難所の実態

内閣府による福祉避難所の運営等に関する実態調査（fukushi_kekkahoukoku_150331.pdf (bousai.go.jp)）によると、平成27年時点での福祉避難所の数は全国で7467か所。
61％が「高齢者施設」、18%が「障がい者施設」と多くの場合、福祉施設が福祉避難所となります。
福祉避難所を指定していない自治体もありますが、指定手続きは進んでおり今後増加していくことが見込まれています。

令和3年ガイドラインの改定

福祉避難所の確保・運営ガイドラインは令和3年5月に改定されています。
改訂前の課題と、改定内容は以下の通りです。

参考：内閣府　防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html（2022年12月5日）

福祉避難所の事前の公示や、直接の避難が促進されるのは福祉避難所への避難が必要な方にとって、大きな安心となるのではないでしょうか。

お住いの自治体+福祉避難所でネット検索すると、事前に福祉避難所を公開している自治体もありますので、ぜひご確認ください。
今後も、ガイドラインの改定を受けて事前の公示が広がっていくことが予想されます。

避難行動要支援者名簿

福祉避難所の対象者の把握には、「避難行動要支援者」の名簿が用いられます。
平成25年の災害対策基本法の改正により、 災害時に支援が必要となる方の迅速な避難のために作成が義務付けられました。

参考：内閣府防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/#:~:text=%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B46%E6%9C%88,%E3%81%8C%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82（2022年12月5日）

お住いの自治体名+避難行動要支援者でネット検索すると、名簿の作成方法が確認できますので、ぜひご確認ください。

例えば石川県金沢市では、高齢者、要介護認定者、障がいのある方へ同意書が送付され、同意が得られた方のみ登録され避難支援等関係者へ名簿の提供がされています。
愛知県名古屋市では、金沢市と同様に同意書を用いた登録と併せて、名簿への登録を自ら希望する場合は区役所で申請することが可能です。

障がいのある方のための防災情報

NHK『災害時障害者のためのサイト』では、障害別/災害別の情報が掲載されています。
障がいある方に向けた情報だけではなく、支援する方へ向けた情報も掲載されているので、多くの方にぜひ目を通していただきたいサイトです。

参考：NHK災害時障害者のためのサイト
http://www6.nhk.or.jp/heart-net/special/saigai/index.html（2022年12月5日）

災害時に配慮や支援が必要のなる方の避難方法や避難場所、接し方について社会全体に浸透し、災害が起こる前に備えておくことで、誰も取り残さない防災を実現していきたいと強く思います。

当社ジェイアイシーセントラル株式会社では、災害時に備えた保険を各種取り扱っております。
災害により建物に損害があった場合は火災保険で保険金が支払われますが、地震や水災の場合でもしっかりと補償される内容となっていますでしょうか？

火災や風災は多くの場合補償内容に含まれていますが、保険料を抑えるために地震や水災の補償が外れていることは少なくありません。
証券を今一度ご確認いただき、災害時の「まさか」「知らなった」を防いでいただければと思います。

また、火災保険はみなさまご加入されていると思いますが、建物が損害を受けて休業をした場合の売上高減少については備えていらっしゃいますでしょうか。
当社では、災害に伴う休業リスクに備えた保険も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

また、福祉施設において令和5年までに策定義務化されている業務継続計画（BCP）の雛形もご用意しておりますので、ご相談いただけますと幸いです。

執筆者プロフィール

福祉営業部　モモセユリエ
転勤してすぐ金沢の方言のLINEスタンプを買いましたが、使いどころが分からず使えていません。