こんにちは！
ジェイアイシーセントラルの濱口です。

みなさんは福利厚生というとどのようなことを思い浮かべますか？

今回は福利厚生制度に対する考え方、現状や課題等について取り上げますので、今後の貴社での取り組みのご参考となりますと幸いです。

企業業績が高い ← CSが高い ← ESが高い ← 社員に対する会社の温かな思いがある

どなたも、業績を向上させるためには顧客満足度（CS=Consumer Satisfaction）向上が必要不可欠なファクターであるという、一般論はご存知だと思います。

では、どうしたらCSを上げることが出来るのでしょうか？

『CSの向上』は、企業経営において一番大切な課題であると思います。

好業績をあげている企業に共通して言えることは、
本当の家族のように社員とその家族を少しでも幸せにしたいという温かい思いを持っていることがわかったという調査もあるようです。
参考：坂本光司&坂本光司研究室『日本でいちばん社員のやる気が上がる会社』(ちくま新書、2016年)

従業員に対するこうした思いが、社員(従業員)満足度（ES=Employee Satisfaction）やモチベーションの向上に繋がり、ESの高い社員は、顧客に対して満足度の高い言動をするようになります。

このことから、ESが高い企業はCSが高くなり、当然のことながら、企業業績が高くなるわけですが、それには企業の業種・業態、規模、地域性は関係無いという調査結果（前述の著書）もあるようです。

つまり、業績向上していきたいと考えるなら、どちらのどんな企業にも、社員のモチベーションUPがその近道といっても過言ではないのでしょう。

社員のモチベーションUPには様々な手法やプロセスがある中で、福利厚生制度は特に重要な役割を担っていることに違いありません。

実際に、好業績企業ではより良い福利厚生制度が導入され、且つ、より良い運用がされているようです。

次に各種福利厚生制度の現状について少し掘り下げます。

各企業における福利厚生制度の現状

福利厚生制度には、法定福利と法定外福利があります。

法定福利とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険など、企業の独自性とは関係無く法律で定められた福利厚生制度のことをいいます。

そして法定外福利とは、法律で義務付けられておらず企業が独自で定めた福利厚生制度のことをいい、通勤手当、健康診断費用補助、社員旅行など幾多にも挙げられます。

その法定外福利について、下記機構が2017年に実施した調査結果(企業調査と従業員調査)がありましたのでご参考までに以下に纏めました。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2020)
『企業における福利厚生施策の実態に関する調査　-企業/従業員アンケート調査結果-』
調査シリーズ No.203『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果―』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

(企業調査)

◆福利厚生制度・施策(サービス)を11カテゴリ・48項目に分類した項目について、企業に「施策の有無」を尋ねたところ、施策が「ある」と答えた割合(上位5つ)

　「慶弔休暇制度」90.7%

　「慶弔見舞金制度」86.5%

　「病気休職制度」62.1%

　「永年勤続表彰」49.5%

　「人間ドック受診の補助」44.6%

◆今後「充実させたい（施策の新設・拡充含む）」と答えた施策の割合(上位7つ)

　「メンタルヘルス相談」12.4％

　「治療と仕事の両立支援策」11.5%

　「人間ドック受診の補助」10.7%

　「社内での自己啓発プログラム」10.7%

　「ノー残業デー等の設置」10.4%

　「社員旅行の実施・補助」10.3%

　「社外の自己啓発サービスの提供・経費補助」10.1%

◆福利厚生制度・施策について、現在重視する目的(上位3つ)

　「従業員の仕事に対する意欲の向上」60.1%

　「従業員の定着」58.8%

　「人材の確保」52.6%

(従業員調査)

◆自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」(複数回答)(勤務先での制度・施策のある・なしにかかわらず)(上位5つ)

　「人間ドック受診の補助」21.8%

　「慶弔休暇制度」20%

　「家賃補助や住宅手当の支給」18.7%

　「病気休暇制度（有給休暇以外）」18.5%

　「病気休職制度」18.5%

◆会社の福利厚生制度に満足しているかどうかについての回答

　「どちらともいえない」49.4%

　「満足」24.4%

　「不満足」23.9%

当調査によると、福利厚生制度に「満足」の割合が高いほど、現在の会社に「勤め続けたい」とする割合も高く、反対に、福利厚生制度に「不満足」の場合、「どちらかと言えば勤め続けたくない」「勤め続けたくない」の割合が顕著に高くなっているようです。

現在の法定外福利厚生制度は、慶弔給付、財産形成、食事・住宅等の提供あるいは補助といった従来の制度はもとより、仕事と生活の両立支援、自己啓発、労働時間・休暇制度の見直しを含む「働き方改革」に係る施策など、多様化も進行しているようです。

企業における今後の課題

企業の永続的成長のためには、優秀な人材の確保と流出防止は不可欠です。

社員に対する会社の温かな思い → 福利厚生制度の検討・導入・追加 → ES UP → CS UP → 企業業績UP → より充実した福利厚生の導入 → ES UP → ・・・

先述のこの好循環を実現・維持出来る企業は毎年好業績も生み出していけるということは言うまでもありません。

昨今何かと取り上げられる「健康経営」などの観点からも、福利厚生制度の充実が永続的成長において重要なファクターと言えるでしょう。

今、企業はVUCA（ブーカ。Volatility 変動性、Uncertainty 不確実性、Complexity 複雑性、Ambiguity 曖昧性 の頭文字）といわれる複雑な環境に置かれています。

是非、この機会に「本来は」「従来は」というような既成概念を取っ払い、『貴社にとって初めての』又は『オリジナリティのある』福利厚生制度の導入を検討されてみてはいかがでしょうか？

当社でも新たな福利厚生制度の導入・運用を日々模索中です。
実は法人保険・事業補償に無料付帯されている福利厚生も数多くあります。

今後の貴社の制度導入に向けた参考情報をお伝え出来るかと存じますので、お気軽にお声掛けください。

執筆者プロフィール

法人営業部  濱口 清和
最近、少しばかり健康を意識し、街角ウォッチング目的のサイクリング(といってもスポーツバイクではなく20インチのシティサイクルですが・・・)を楽しんでいるアラフィフ