NEWS&
COLUMN

ニュース・コラム

お役立ち情報

『社会福祉法人』ってどんな組織？

2022.07.27

福祉・学校全般

みなさま、こんにちは。
ジェイアイシーセントラルの村上と申します。

セールスサポートグループという営業のサポートをする部署から、福祉事業者のお客様を担当させていただく福祉営業部に異動して5年目に入ったところです。

先日あるNPO法人のお客様から、『来年グループホームを建てる予定がある。』とのお話がありました。
お客様の事業が増え、大きくなっていく様子を拝見することは、担当者としてはとても嬉しいことです。

さらに、『何年か後に社会福祉法人の設立を考えている。』とのお話もありました。
今の体制のままでは『利用者さんやご家族の期待に100％応えることが出来ていないのではないか？』という思いや、知名度・信頼が足りないことによる慢性的な人材不足を社会福祉法人へ移行することで解決をし、もっと社会に貢献していきたいとのことです。

ただ、社会福祉法人の設立は簡単なことではなく、所轄庁の認可を受けることが必要となります。
理事（理事会）・監事・評議員（評議員会）の設置はもとより、多くの複雑かつ繁雑な手続きが必要となり、クリアしていかなければならないことがたくさんあります。
大変そうですが、陰ながら応援させていただきたいと思います。

ところでみなさま、『社会福祉法人』ってどんな組織かご存じでしょうか？

現在当社でも多くの社会福祉法人様とお付き合いさせて頂いております。
この機会により多くの方にこの『社会福祉法人』について知って頂きたいと思い、今回あらためてその概要と歴史について調べてみました。

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは社会福祉法において、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律に定めるところにより設立された法人」と定義されています。
ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第二条に定める第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいいます。
また社会福祉法人は、社会福祉事業の他公益事業及び収益事業を行うことができます。

参考：厚生労働省HP
社会福祉法人の概要｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)（2022年7月20日）

少し歴史にもふれてみたいと思います。

社会福祉法人の歴史

社会福祉法人は、戦後、社会福祉事業が公的責任により実施されることになると、民間の社会福祉事業の自主性の尊重と経営基盤の安定等の要請から、旧民法第34条の公益法人の特別法人としての1951（昭和26）年に制度化されました。

社会福祉法人は、旧社会福祉事業法に基づく規制や監督を受けながら、主として国から措置事業を担う公共的な性格を有する法人として機能してきました。以来、長きにわたり、社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、我が国の社会福祉を支えてきました。

近年の動き

その後、2000（平成12）年の介護保険法の施行、同年の社会福祉事業法の改正による社会福祉法の成立により、サービスの利用の仕組みを措置から契約に転換し、多様な供給主体を参入させることにより、利用者の選択の幅を広げるとともに、事業者の効率的な運営を促し、サービスの質の向上と量の拡大を図る政策がとられました。

2006（平成18）年に公益法人制度改革が行われ、公益財団法人等には、その組織等について法律で明確に規定されるとともに、透明性の確保についても高いレベルの情報公開が義務付けられました。こうしたこと等を踏まえ、2016（平成28）年には社会福祉法人が備える公益性・非営利性に見合う経営組織や財務規律を実現し、国民に対する説明責任を果たすとともに、地域社会に貢献するという社会福祉法人本来の役割を果たしてくよう法人の在り方を見直す観点から、「経営組織」の見直しや、定款、計算書類等の公表義務化等の事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等のため、社会福祉法が改正されました（「28年改正」）。

参考：独立行政法人　福祉医療機構　WAM NET
1-2.社会福祉法人の歴史 (wam.go.jp)（2022年7月20日）

少し内容が難しくなってしまいましたが…

本格的な社会福祉制度の基盤が整ってきたのは戦後になってからで、戦後処理・復興を図るためにも急を要するところから始まったようです。
戦前の社会福祉事業の多くを担っていたのは民間の投資家や慈善事業家といわれた個人的な事業者だったようで、多くの社会事業家が支援を必要とする人たちに私財を投じ、寄付を集めながら、不況や凶作など数々の苦難を乗り越え、事業が継続されてきたという歴史があります。

いま、社会福祉法人を取り巻く環境は厳しくなりつつあります。
特に『2040年問題』と言われる急激な人口減少により、人材確保はますます難しくなりそうです。
多様な人材にも目を向けつつ、より多くの人材が得られるためにさまざまな方法を考えていかなければなりませんね。