2022年5月、岸田首相は貯蓄を投資へと促す「資産所得倍増プラン」を進める考えを示しました。
狙いとしては、企業への投資を促し、企業が成長し、個人所得が増え、好循環が生まれる、
ということのようです。

具体的には、NISAの抜本的な改革や、高齢者に向けたiDeCoの改革、
資産形成を行い易い環境整備が行われていく、とのことでした。

将来に備えて、つみたてNISAやiDeCoを使いましょう、働かずに得る収入も少しずつ増やしていきましょう、
と国からのメッセージが強くなっていると日々感じます。

【家計の金融資産構成】

出典：日本銀行調査統計局『資金循環の日米欧比較』（2021年8月21日発行）

日本は約2,000兆円の50％以上が現金・預金。

一方、米国は現金・預金が約13％、多くを投資信託と株式が約50％と多くを占めています。
米国は資産を運用して所得を得ることも、資産を増やす手段として積極的に取り入れ、
資産形成をしていることがわかりますね。

【証券投資に関する全国調査】

「証券投資の必要性」を尋ねたところ、「必要だと思う」は30.9％、
「必要とは思わない」は68.9％となりました。

「証券投資が必要」な理由を尋ねたところ、
「預貯金だけでは十分な利息を期待できない」が63.7％で最も高く、次いで「将来・老後の生活資金として準備できる」（59.2％）、「現在の保有額では将来の生活に不安」（32.5％）と続きました。

「証券投資は必要ない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、
「損する可能性がある」が43.7％で最も高く、次いで「金融や投資に関する知識を持っていない」（30.2％）、「ギャンブルのようなもの」（28.2％）、「価格の変動に神経を使うのが嫌」（27.9％）と続きました。

出展：日本証券業協会「2021年度（令和3年）証券投資に関する全国調査（個人調査）」

調査でわかるように、資産運用に不安を持つ方が多く、知識を持っていないため必要性を感じにくい方も多いようです。

【学ぶ】

そこで2022年4月、高校の家庭科で「資産形成」の授業がスタートしました。

家庭科の授業というと調理実習や裁縫等を思い浮かべる方が多いと思いますが、これからは授業の中で金融商品の特徴についても学ぶことになります。

18歳が成人年齢となり、一人前の大人として、これからの生活に必要な知識ともいえます。
高校生のお子さまがいるご家庭は、お子さまと一緒に投資について改めて勉強してみてはいかがでしょうか。

様々な世代が金融商品に興味を持ち、自分の資産を育てる事が当たり前になる時代となり、
金融資産の構成も変わっていくかもしれないですね。

当社では「NISAやiDeCoを知らない」という方に向けたセミナーも行っております。
是非、お気軽にお問い合わせください。

執筆者プロフィール

宮田　薫

最近、パーソナルジムへ通いはじめました。
体力と筋肉をつけるため、半年の継続を目指しています。