みなさん、こんにちは！
ジェイアイシーセントラルの米田です。

新型コロナウイルス、なかなか落ち着きませんね。
『今年こそは、大好きなハワイへ！』と意気込んでいましたが、もうちょっと先の話になりそうです。

さらに、ここ最近の急激な円安…。
海外旅行にとっては、『デメリットしかない』と言っても過言ではありません。
ハワイで笑顔でサーフィンする日のことを想像しながら、今日も仕事と筋トレに励みたいと思います。

さて、この世界的な新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などの影響により、多くの方がいわゆる『不測の事態』というものに直面したのではないでしょうか？

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった…という方も少なくはないでしょう。

しかし、収入が減っても生活するのにお金は必要で、住宅ローンや家賃、保険料、水道光熱費などの支払いが猶予されるわけではありません。

今回はそんな『不測の事態』に備えるための『緊急予備資金』についてお伝えしたいと思います。

『緊急予備資金』とは

事故や病気、災害などにより、急な出費が必要になったり、収入が減ったりしたときのために準備しておくお金のことです。

『緊急予備資金』は、個々の状況によってそれぞれの準備すべき金額の目安が異なります。
一般的には、生活費の3ヵ月～12ヵ月分と言われています。

家族構成別の目安は以下の通りです。

○独身・一人暮らしの場合

独身・一人暮らしの場合は、生活費の3ヵ月～6ヵ月分程度が緊急予備資金の目安金額となります。
総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯の1ヶ月の消費支出平均は約15万円となっていますので、約45万円～90万円くらいが必要となりますね。

○夫婦（子供なし）・二人暮らしの場合

お子さんのいらっしゃらないご夫婦や二人暮らし世帯の場合も、生活費の3ヵ月～6ヵ月分程度が目安となります。
総務省統計局の家計調査報告によると、二人暮らし以上世帯の1ヶ月の消費支出平均は約28万円となっていますので、約85万円～170万円くらいが必要です。

○夫婦（子供あり）・三人暮らし以上の場合

お子さんのいるご夫婦の場合は、お子さんの人数や年齢などによって生活費が大きく変動しますが、教育資金等も考慮し6ヵ月～12ヵ月分が必要となるでしょう。
そうしますと、目安金額は約170万円～340万円となります。

参考：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和２年）平均結果の概要」

また『緊急予備資金』は、いざという時に使えるよう『現金』と『預金』に分けておくのがよいでしょう。

現金は、災害時にライフラインが止まってしまってATMが利用できない場合に必要となります。
そのような事態に備えて、約1週間分の生活費を目安に、1万円札だけではなく千円札や硬貨も用意しておくと便利です。

現金以外の緊急予備資金は、普通預金口座に準備しておくのがオススメです。
定期預金のように解約手続きが不要なので引き出しがスムーズですし、災害時でもATMが利用できる状態ならすぐに引き出すことが可能です。

ただし、まとまったお金が常に引き出しやすいところにあるので、緊急時以外の生活費や旅行代、贅沢品の購入についつい使ってしまう恐れもありますので注意が必要ですね。

『緊急予備資金』の目安や準備方法は、家族構成や生活環境によって異なります。

まずは1ヵ月あたりの生活費を把握して、どの程度の資金が必要かを知るところから始めてみてはいかがでしょうか？

また、緊急予備資金の備えとして保険の活用も1つです。
現在ご加入の保険について、その補償（保障）内容の確認をしておくことが大切です。

この機会に、ライフプランと保険の見直しをオススメします。

ご相談は当社までお気軽にどうぞ。

執筆者プロフィール

福祉営業部 ヨネダケイジ
趣味は、サーフィンと断食。
ようやくTシャツと短パンで海に入れる季節がやってきました。
日焼けのし過ぎに注意したいと思います。