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2022年 住宅ローン控除改正のポイント

2022.04.27

FPに聞いてみた

住宅購入は多くのご家庭にとって一生に一度の大きなライフイベントです。

ライフステージにかかわる取得理由としては、20~30歳代では「子供や家族のため」や「結婚を機に」といった世帯形成による理由が多く、50歳代になると「老後の安心のため」といった理由が多くなっています。
(引用:住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定調査(2021年4月調査)】)

どんな間取りにしようか?庭でバーベキューがしたいな、など夢が膨らみますが、気になるのはお金にまつわることではないでしょうか。

住宅ローン金利について

2022年現在の住宅ローン金利水準は以下のグラフのとおり過去最低レベルです。長い期間支払っていく必要があるので、金利は低い方が助かりますね。

※ 主要都市銀行のHP等により集計した金利(中央値)を掲載。なお、変動金利は昭和59年以降、固定金利期間選択型(3年)の金利は平成7年以降、固定金利期間選択型(10年)の金利は平成9年以降のデータを掲載。
※ このグラフは過去の住宅ローン金利の推移を示したものであり、将来の金利動向を約束あるいは予測するものではありません。
(出典: 住宅金融支援機構 民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)最終アクセス2022/3/29)

 

住宅ローン金利の他に気になることの一つに住宅ローン控除があります。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。(一部、翌年の住民税から控除される場合もあります。)

新築の場合、長期優良住宅やZEH住宅等、環境に優しい住宅は借入限度も控除額も大きくなっています。2022年度の改正内容をしっかりチェックして住宅を選びたいですね。


(出典:国土交通省 良質な住宅・建築物の 取得・改修に関する支援制度等説明資料最終アクセス2022/3/29)

 

令和4年度の税制改正の主な変更点

(1)控除率の変更

控除率が「住宅ローンの年末残高の1.0%」から「住宅ローンの年末残高の0.7%」に縮小。

(2)控除期間の変更

控除期間が新築住宅・買取再販(注1)は原則13年、既存住宅は10年に変更。
(注1)買取再販とは不動産会社などが中古住宅を買取り、一定のリフォーム後に再販している物件

(3)適用期間の延長

環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限が4年間延長される。

(4)所得要件の変更

所得要件が所得3,000万以下から2,000万以下に変更

 

住宅ローン控除での還付金は年間最大40万円です。(所定の要件を満たした場合最大50万円)繰り上げ返済や固定資産税の支払いに充てる、将来のリフォーム資金に貯める、子供の将来の学費など、使い途は様々です。

もし当面使用する予定がなければ一部を資産運用するのも一つです。

 

私共ジェイアイシーセントラル株式会社では“あんしんを、より丁寧に”という思いをこめて、ご家族のライフプランに基づいた最適な保障のご提案や資産運用のお手伝いをさせていただいています。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

執筆者プロフィール

北陸長野支店 川崎 陽子
建築好きが高じて、2年前に自宅を設計しました。
【美しい建築が楽しめるおすすめスポット】 
21世紀美術館(石川県)TOYAMAキラリ(富山県)永平寺(福井県)石の教会(長野県)

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