みなさん、こんにちは！
ジェイアイシーセントラルの濱口です。

今みなさんは、コーヒー片手に情報収集タイムのひと時をお過ごしかもしれません。

もし今この瞬間に「グラグラッ！」と巨大地震が襲ってきたら、どんなことが頭をよぎりますか？

家族・友人・職場の仲間等の安否？
自宅・会社・取引先等の建物・家財・設備等の損壊の可能性？
今後の経済面？
情報の寸断？
大切な情報の喪失？

突然の質問でしたが、私たちの住む地球は基本的にはアンコントローラブルな存在であり、地震等の自然災害は、発生タイミングもエリアも規模も私たちには調整出来ないため、いつ被災者になるか分かりません。

私自身は、2000年の東海豪雨(愛知県、岐阜県、三重県を中心とした豪雨災害)で名古屋市にある実家が罹災(床上浸水)し、本当に大変な苦労を経験しました。(火災保険に加入していたため資金面は助かりましたが…)

近年、様々な場所で、気候変動の影響による台風・豪雨・雪害・竜巻といった自然災害が多発しています。そして、南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大地震や火山噴火等は、広範囲にわたる甚大な被害が想定されています。

こういったリスクに備えるために、企業が準備出来ることとしては、前述した私の事例の火災保険をはじめ、地震保険や休業損害に対する利益補償、連絡網の作成、耐震工事など様々なソリューションが挙げられます。

企業がこのような緊急事態に遭遇した場合に、被害の最小化、事業継続、早期復旧のための方法や手段を取り決めておく計画のことを『BCP（Business Continuity Plan）:事業継続計画』といいます。

企業の経営資源における災害時のリスク

企業の経営資源における災害時のリスクの一例としては、以下が想定されます。

• ヒト(人員)：連絡網等の準備不足による人手の確保不能。
• モノ(建物・設備・在庫等)：大雨による工場浸水で商品の供給不能。
• カネ(資金繰り)：保険未加入による復旧資金の調達不能。
• 情報(顧客データ等)：バックアップ未保存によるデータ喪失。

そして、災害発生により事業活動が停止した場合、以下のようなリスクがあります。

• 営業再開が遅れ、取引先が発注先を替えてしまう。
• 営業停止期間中、経営上の損失が生じ続ける。
• 営業停止期間中に得られたはずのビジネスチャンスを逃してしまう。

こうした自然災害等による影響は、個々の事業者だけではなく、日本のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

国が推進する「国土強靭化」の計画には、民間の取組みを推進することも盛り込まれていますが、当の『BCP』には特定の書式がないため、計画策定に煩雑さを感じている企業も少なくありません。

そこで、中小企業庁は自然災害等に対する事前対策を促進するため、防災・減災に取り組む中小企業がその内容を計画としてまとめ、当該計画を経済産業大臣が認定する制度(『事業継続力強化計画』)を創設しました。

事業継続力強化計画

これは、認定を受けた中小企業が税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる制度となっています。この制度は、言わば『BCP入門編』として位置付けられ、今後本格的な『BCP』を策定する第一歩となると捉えて良いでしょう。

中小企業庁 事業継続力強化計画のサイト:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

企業規模問わず、リスクを想像し、『BCP』を策定しておくことは、企業を存続させる重要なファクターとも言えるでしょう。

そして、その企業で働く従業員の方々は安心安全な職場環境を提供している会社と認識し、社員満足度の向上にも繋がるはずです。

「備えあれば憂いなし！」

何でもお気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール

法人営業部 濱口 清和
最近、少しばかり健康を意識し、街角ウォッチング目的のサイクリング(といってもスポーツバイクではなく20インチのシティサイクルですが…)を楽しんでいるアラフィフ。